ご依頼者
３０代女性 会社員 子１人
内容
妻が夫（３０代・専門職）からのモラハラにより、別居を決意し来所。
相手側の主張
●現存する預貯金の大部分が、結婚前の預貯金または親からの贈与であり、夫婦共有財産ではないと主張。
こちら側の主張
●現存する預貯金は、ほぼ全てが共有財産であると主張。不動産の頭金のほとんどを依頼者の両親が負担していたため、不動産のほとんどは依頼者の特有財産である旨主張。
親権、養育費（月８万円）、財産分与（約３００万円）、離婚までの婚姻費用（総額約２００万円）を得た
不動産売却代金の分配額と、預貯金の特有財産分に関して、双方の主張に大きな争いがありました。婚姻期間中の取引履歴を全部精査し、相手方の主張に対する反論を行いました。
一方で、不動産売却代金の分配額は争うことが難しい部分がありました。双方の主張額に大きな隔たりがあったため、訴訟を覚悟していましたが、最終的には早期解決を望んだ双方が互いに譲歩し、納得のいく結論が得られました。
膨大な資料を精査し、主張を組み立てることは代理人がついていなければ困難であったと思います。相手方に代理人が就いており、争いが強い場合には、代理人を就けて対抗していく必要があります。（解決までの期間：１年半）
