ご依頼者
４０代男性 経営者 婚姻期間２０年 子２人 別居１年
内容
離婚後に元妻（４０代・パート）から、高額な養育費の請求をされたため来所。
相手側の主張
●１人当たり、月２０万円の養育費（年間２００万円の学費等全額を踏まえた金額）を請求してきた。
こちら側の主張
●相手方からの要求額が大きすぎるため、養育費６万円及び学費等の一部を支払う。
養育費は１人当たり月６万円、養育費と別に学費の一部に相当する解決金７０万円を一括支払いすることで合意
当事者間で希望額に大きな差があり、協議が難航しました。相手方は子の授業料・教材費・塾費用・PC代・交通費など、ありとあらゆる費用の全額を請求してきたため、当方は、妥当と認められる費目を、双方の収入按分した金額まで減額するよう求めました。
双方代理人間で、期日間に何度も協議を行い、最終的には解決金を一括で求める相手方の利害と、月額の減額を求める依頼者の利害が一致し、合意が成立しました。調停が長引きましたが、代理人間で期日間に何度か協議をすることで、双方の利害の調整が出来た事案でした。（解決までの期間：１年）
